正しい遺言書の書き方

正しい遺言書の書き方

正しい遺言書の書き方 遺言書は自分の意志を伝えることが目的で、遺産相続のトラブルを回避するためにも大切なものです。
しかし正しい書き方をしないと折角作成した遺言書が無効になってしまうので注意しましょう。
遺言書は自筆が原則です。
ワープロやパソコンで作成したもの、ビデオやレコーダーで録音したもの、代筆したものは効力がありません。
また一方でわけ合って自筆できない方もいるでしょう。
そうした方は公証役場にて公証人に作成してもらうことが認められています。
公証人に依頼する際は費用が発生しますが、手数料は法定されているので安心して利用できます。
作成方法に不備や偽造の恐れもなく、公証役場で原本を保管してもらうことも可能です。
正しい書き方は以下のようになります。
日付を生年月日で明記すること、署名と捺印をすること、遺言内容は具体的に書くことが原則です。
よく無効になってしまう要因に内容の具体性があります。
例えば不動産は登記簿謄本に従い記載します。
土地なら所在地、番地、地目、地積などまで記載しなくてはなりません。
預貯金は金融機関の支店名、預金の種類、口座番号まで記載します。
遺産相続により遺された人にトラブルが発生しそうな場合は用意しておきましょう。

遺言書の効力について

遺言書の効力について 死亡した場合、故人の財産は遺された人に相続されます。
故人との続柄によって法的に相続される順番などは決まっていますが、故人の意志がある場合はその希望が考慮されます。
その意志を遺された人に伝えるために必要なのが遺言書です。
ただし、遺言書は正しく作成しないと効力がなくなってしまうため注意しなくてはなりません。
効力が失われてしまう遺言書の特徴は以下のようなケースです。
自筆ではない、作成の年月日が記載されていない、署名と捺印がされていない、遺言の内容が曖昧であると無効とされてしまいます。
原則として自筆であることが重要なのでワープロやパソコンで作成したもの、ビデオやレコーダーで録音した声などは無効になります。
年月日も正確に書く必要があり、例えば「2017年1月吉日」と記載する人もいますが、日付が不明確なので無効になってしまうでしょう。
内容の具体性については、相続させる人と相続する物を正しく明記しなくてはなりません。
例えば不動産の場合は所在地、地番、地目、地積、自宅の場合は所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、預貯金の場合は金融機関支店名、種類、口座番号などまで明確に記載する必要があります。
争族にならないよう効力のあるものを作成してください。

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